印紙他諸費用

株式会社の設立にかかる印紙他諸費用について

2006年の会社法改正により、最低資本金の規制が撤廃されたこと及び合同会社(LLC)の設立が新たに認められるようになったことなどを受けて、個人事業主が法人成りをして会社を設立するためのハードルが一段と下がりました。会社を作るためには多額の資本金を準備する必要があるため、法人成りすることに躊躇していた個人事業主の方にとっては、法人成りをして事業拡大につなげる機会が広がりました。特に最低資本金の成約がなくなったことで、「資本金1円で株式会社をつくることができる」とのイメージが強くなっていますが、実際には1円だけでは会社を作ることはできません。

株式会社を作るための諸費用として定款認証や登記申請のために様々なものが必要となりますが、具体的な内容は次になります。
まず、定款を作成しこれを公証人役場で認証してもらう必要がありますが、紙で印刷した定款の場合は4万円の印紙が必要となります。ただし、電子定款を作成した場合にはこの4万円が不要となります。この他にも、定款の認証手数料として5万円、定款の謄本代約2000円がかかります。他にも、資本金を払い込んだ銀行に残高証明書の発行を依頼しますが、この手数料として約800円必要です。この他にも、法人の代表印などの印鑑作成費用も別途必要です。

次に法務局での登記申請にあたり、登録免許税として印紙が必要になります。資本金の7/1000と15万円のいずれか多い方の金額がかかります。この他に、会社設立後の謄本や印鑑証明を取得した場合は3000円程度の費用が必要となります。
これに対して、会社法改正で新たに認められた合同会社の場合は、設立するための諸費用が更に低くなっています。

株式会社と異なり、公証人役場での定款認証手続きが必要ありませんので、認証に必要な手数料5万円がかかりません。紙で定款を作成した場合は4万円の費用がかかりますが、電子定款で作成した場合はこれも不要です。
また、設立登記登録免許税の下限が6万円ですので、株式会社の15万円と比べて低くなっています。

登記に必要なこれらの費用を少しでも節約したいと考える場合は、印紙をチケットショップなどで事前に購入しておく方法もあります。購入する店や時期によって異なりますが、1000円以上の額面の収入印紙であれば1%引き、登記印紙であれば10%引き程度の価格で買えますので、少しでも安く会社を設立することができます。”

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