印鑑証明書

株式会社設立時に必要な印鑑証明書

株式会社を設立する場合には、様々な種類の書類を用意して登記申請時などに提出する必要があります。必要書類の中には、印鑑証明書があります。株式会社の設立手続きにおいては、まず定款の作成を行うことから始まりますが、その際にも印鑑証明が必要となります。定款認証時には発起人全員のものを用意します。定款認証を受けるためには発起人全員で公証役場に出向かなければならず、全員が印鑑証明書を用意する必要があるのです。

もし同行出来ない発起人がいる場合には、委任状を作成して代理人を立てることも可能ですが、代理人を立てる場合にはその代理人の印鑑証明も必要となります。定款認証が完了したらいよいよ株式会社の設立登記手続きに移行します。会社設立登記においても印鑑証明書が必要となります。

まず、登記申請の添付書類のひとつである『就任承諾書(取締役や監査役への就任を承諾する書面)』には役員の実印が必要となりますし、『取締役決議書(複数の取締役から代表取締役を選任する際の署名)』にも実印を押すことになります。実印を使用する以上、当然印鑑証明書の提出が必要です。取締役会を設置する場合には、代表取締役の印鑑証明が必要となり、取締役会を設置しない場合には、取締役全員の印鑑証明が必要となります。

また、会社設立登記の際には、会社名義の実印を作るために代表者印を法務局に登録します。そのためには『印鑑届書』を法務局に提出します。これは個人が市町村役場に提出する印鑑登録申請書を会社に当てはめたものです。この届書には代表者印を押印する箇所があり、必要事項を記入して登記申請書類と一緒に提出します。

ここで届け出のあった印影が代表者印の実印として登録されることになりますので、押印の際にははっきりした印影になるように注意が必要です。また、この届出書には個人の実印を押印する箇所もあります。もし代表者が2名いる場合には、それぞれが代表者印を用意して別々の印鑑届書を添付しなければなりません。

一つの代表者印を2人以上の代表取締役で兼用することは不可能なのです。この印鑑届書に添付する個人の印鑑証明は、作成後3ヶ月以内でなければなりませんので、提出時には注意する必要があります。このように、株式会社の設立時には様々な印鑑証明書が必要なのです。どの印鑑証明が必要となるのかはケースバイケースとなりますので、随時法務局に確認しておいたほうが得策でしょう。”

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